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    経営方針

    経営の基本方針

     當社グループは、中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実踐、環境への配慮をはじめとする社會との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開しております。
     當社は1945年、創業者を中心に設立の主旨に賛同した人たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業?岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定著し、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれ、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社會に提供することに努めております。
     また、當社は、2018年4月1日付で「株式會社オカムラ」に社名を変更し、オカムラのミッションを「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社會に貢獻する」と明文化いたしました。社名とブランドを統一することで、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の更なる推進を図るとともに、企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを強化してまいります。

    対処すべき課題

    當社グループは、持続可能な社會の実現が求められる新たな価値観の社會の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると考えております。オカムラのミッションを実現していくために、當社グループの事業と未來世代も含めた様々なステークホルダーの視點から、「人が集う場の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の4つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重點課題を定めて活動を推進しております。また、2021年3月期を初年度とする中期経営計畫における基本方針を「新たな需要の創造?効率的な経営?グローバル化の推進により、継続的な成長とESGへの積極的な取り組みを通じて企業価値向上を図る」と定めました。これにより、ESGへの取り組みの一層の強化を図り、社會に貢獻するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。

    オフィス環境事業

    都心を中心とした大規模新築オフィスビルの供給は一時的に減少する見込みですが、オフィス空室率は低水準で推移しており、二次?三次移転を中心にオフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種?規模を問わず全國の幅広い企業層に拡がっております。このような狀況のもと、他業界とのオープンイノベーションによる「未來のオフィス空間」の実証実験、新しい働き方や環境を実踐?検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証実験、自社での働き方改革における様々な施策の実踐を推進してまいります。これらにより得られた知見をプラスすることにより、當社グループの強みであるトータルソリューション提案の強化を図ってまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の向上、人財育成の徹底?強化に取り組んでまいります。


    商環境事業

    小売業を中心とした新規出店需要は減少傾向にあるものの、人手不足を背景に省人?省力化への要望はますます強まると予想しております。このような狀況のもと、お客様のニーズにマッチした製品の拡充を図り、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケース、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化し、売上高の拡大を目指すとともに、業務標準化等によるコストの低減や販売価格の見直し等により収益性の改善に努めてまいります。


    物流システム事業

    卸?小売業のネット通販の拡大などで、大型物流施設の需要は高水準に推移し、また、省人?省力化関連需要は拡大するものと見込んでおります。このような狀況のもと、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、エンジニアリング體制の一層の強化を図り、売上高の拡大と安定的な利益確保を目指してまいります。


    持続可能な企業価値向上のために

    効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上、サプライチェーンの最適化を図ってまいります。併せて、全社にわたる働き方改革の実踐と業務効率化への取り組みを一層強化し、競爭力の向上に努めてまいります。


    事業等のリスク

    経営者が連結會社の財政狀態、経営成績及びキャッシュ?フローの狀況に重要な影響を與える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努める次第であります。なお、下記記載のリスク項目は、當社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における將來に関する事項は、當連結會計年度末現在において當社グループが判斷したものであります。


    (1) 新型コロナウイルス感染癥の影響

    ① 事業環境の変化
    社會のあり方、人々の意識や行動は大きく変わっていくことが予想されます。外出や出勤の自粛が求められ、在宅ワークが急激に拡がりました。とりわけオフィス環境事業においては、オフィスのあり方が見直され、需要が縮小する可能性があります。
    當社グループは、オフィスの変化は従前からの動きであり、その変化が一層加速されるものとして捉えております。これまでの一律的なオフィスから多様化に向かうオフィス空間?家具のニーズに応える提案力?商品力の強化に努めております。


    ② 経済狀況
    當社グループの國內販売比率は90%を超えております。國內景気の悪化にともなう設備投資の抑制により、需要が縮小し、當社グループの業績や財務狀況に悪影響をおよぼす可能性があります。


    (2) 財政狀態、経営成績及びキャッシュ?フローの狀況の変動に係るもの

    ① サプライチェーンの分斷
    當社グループは、地震?洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染癥の流行、米中貿易摩擦をはじめとする各國の政策動向等により、サプライチェーンが分斷された場合、事業活動の停止や機會損失、復舊のための費用負擔により、當社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。


    ② 競合條件、価格動向
    當社グループの屬する業界は、競合性の高い業界でありますが、當社グループは技術力の高い商品により差別化に努めております。しかし、競合他社が當社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い獨自デザイン及び技術をもって當社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強いため、當社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。


    ③ 有価証券投資の影響
    當社グループは、取引金融機関、関係會社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式を有しております。當社グループ保有株式の個々の銘柄の価格変動が當社グループの業績に影響を與える可能性があります。


    (3) 品質管理?法的規制

    製品の品質維持
    當社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、將來にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、當社グループが最終的に負擔する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、當社グループの評価に影響を與え、業績と財務狀況に悪影響をおよぼす可能性があります。


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